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2007年12月18日 (火)

護憲派としての死刑の問題

「死刑」を人権の概念から反対する人たちがいます。
まあ、人権を軸に考えれば死刑自体に反対する事はありでしょう。

問題は刑とは何かを忘れずに議論することです。
更に日本での問題なら日本国憲法を前提としなければなりません。

まず、国や大きな組織の刑には大きく3つの目的があります。
1.犯罪被害者による連鎖犯罪の防止。
2.社会を運営するための構造を乱す者の排除。
3.犯罪を高コストにすることによる犯罪の抑止。

3はわかりやすい「罪の重さの報いとしての罰」ですが、これは説明不要でしょう。

2は組織を運営維持する側の論理、いわゆる秩序の維持としての刑罰ですが、社会を安全に維持するための必要悪といえる部分です。

1が非常に重要ながら忘れられる部分です。
犯罪に対して刑罰が軽ければ、被害者は恨み、苦しみ、悲しみから逃れることが難しくなります。
更に犯罪に対する罰が軽いのであれば、自分が同等の復讐をしても刑は軽くなると言う考えが生まれ、被害者による復讐合戦を助長する可能性が出てきます。
これはいわば「無法状態」で、「報復合戦の連鎖」と「復讐を防げればやった者勝ち」という恐怖の世界になります。
いわゆるハンムラビ法典が出来た理由の世界ですが、これを防ぐのが最も重要なのです。

次に「死刑」を考える場合には「殺人」と言う犯罪が当然出てくるでしょう。
逆に殺人以外で死刑に該当する犯罪は考えることが難しいです。
(非民主的だったり独裁的だったりする国や組織なら別ですが。)

この場合死んだ人の人権をどう考えるかが最重要課題です。

理由は簡単で、
「死人に人権が無いのであれば、死刑にしてしまえば人権は消滅するから人権問題は発生しない」
と言う、一見とんちのような理屈で死刑が肯定できてしまうからです。

おかしい、と言う人もいるでしょうが、殺された被害者の人権を尊重しないのならそうなってしまいます。
「今死んでいる人」よりも「今生きている人」の権利をと言うのであれば、いま死刑に処してしまえばその人は「今死んでいる人」になってしまうからです。
(正直、こういう人権の重みの差別は好みではありません。)

日本国憲法の原理では「基本的人権の尊重」が謳われています。
ここは正直、私の中では答えを出せていない部分です。
私は死んだ人の人権を尊重したい考えなので、最悪の形で人権を奪う殺人者には「基本として」最大の刑を科する必要があると考えています。

単純な考えなら死刑が該当ですが、これは答えを出せていません。
拷問や強制労働も量刑的にはありですが、日本国憲法第36条があるので憲法違反でできません。
既存のありきたりの方法なら、漫画みたいに懲役200年とか500年と言う長期の刑期設定で、本当なら特別な長期受刑者への報酬や差し入れの制限もあげたい所ですが、これも第36条抵触の可能性があるので解釈を考えなければなりません。

死刑反対を声高に叫んでいる特に護憲派の人たちは、何かよい回答を持っていると事と思います。
特に死んだ人の人権を守る面でよいアドバイスがいただければ幸いです。

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